不動産「知っ得ゼミ」 「成年後見・家族信託・住まい・医療（後編）」
2025年9月27日（土）開催

相談だけでなく、ご希望により弁護士・司法書士・税理士・不動産屋等と連携して相続手続きを依頼することも可能です。自分では出来ないところだけ依頼したり、相続の開始から終了までの全ての手続きの依頼も出来ます。

事前にお電話にてお話をお聞かせいただいた上で、次回の相談予約をいただいて、ZOOMなどによるオンライン相談も対応しています。

先ずは、お話しをお聞かせください。その上で、今後のことをご検討いただければ結構です。ご相談にお越しになっても「今一つ分からない」「何から相談すべきかわからない」など、相談自体の内容があいまいな方もいらっしゃいます。そのための無料相談ですので、安心してご相談下さい。

対象不動産のある市町村役場から毎年郵送されてくる「固定資産税・都市計画税の納税通知書」と、運転免許証など本人確認用の公的証明証をご持参ください。

また、お手元にあれば、対象不動産の登記簿、公図、測量図、建築確認済み証などもご持参いただければ、その場で簡易査定もお出しできます。

無料相談は90分以内を原則としております。ご心配な事が有りましたら、事前予約の際にお問合せ下さい。

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。
(1) 相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

(2) 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。

　(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

　なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。

※相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなど。